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1. 八戸市議会 2022-04-21
   令和　４年　４月　民生協議会−04月21日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　４年　４月　民生協議会−04月21日-01号令和　４年　４月　民生協議会 　　民生協議会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　令和４年４月21日（木）午前10時00分〜午前10時45分　第３委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　職員紹介 　●　所管事項の報告について 　　１　所管事務等の変更について 　　２　八戸市津波ハザードマップの改訂について 　　３　その他 　　　・　コロナワクチンの３回目接種状況及び大規模接種会場再設置に対する対応について 　────────────────────────────────────── 出席委員（８名） 　委員長　　岡　田　　　英　君 　副委員長　田名部　裕　美　君 　委　員　　山之内　　　悠　君 　　〃　　　三　浦　博　司　君
   　　〃　　　夏　坂　　　修　君 　　〃　　　豊　田　美　好　君 　　〃　　　森　園　秀　一　君 　　〃　　　伊　藤　圓　子　君 欠席委員（なし） 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　池　田　和　彦　君 　健康部長　　　　　　　　　　　　秋　山　直　仁　君 　市民防災部長　　　　　　　　　　磯　嶋　美　徳　君 　市民病院事務局長　　　　　　　　松　田　大　平　君 　総務部理事　　　　　　　　　　　金　濱　康　光　君 　福祉部次長兼障がい福祉課長　　　工　藤　浩　範　君 　健康部次長兼こども家庭相談室長　中　里　充　孝　君 　保健所副所長兼保健総務課長　　　小笠原　光　則　君 　市民病院事務局次長兼管理課長　　長　内　慎　治　君 　総務部副理事　　　　　　　　　　寺　牛　憲　行　君 　総務部副理事　　　　　　　　　　大　野　喜代治　君　　　　　　　　　　他関係課長 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　主事　石　橋　梨　乃 　────────────────────────────────────── 　　　午前10時00分　開会 ○岡田　委員長　おはようございます。 　本日は全員出席であります。 　ただいまから民生協議会を開きます。 　────────────────────────────────────── ●　職員紹介 ○岡田　委員長　案件に先立ちまして、さきの人事異動等により異動のありました当委員会に関係する理事者の方々の御紹介をお願いいたします。 　なお、タブレットの資料には、参考までに理事者名簿と市の行政組織機構図も添付しております。 　それでは、初めに、池田福祉部長、お願いいたします。 ◎池田　福祉部長　〔福祉部の異動職員を紹介〕 ○岡田　委員長　ありがとうございました。 　では、ここで理事者の入替えがありますので、少しお待ちください。 　〔理事者入替え〕 ○岡田　委員長　それでは、続きまして、秋山健康部長、お願いいたします。 ◎秋山　健康部長　〔本人挨拶及び健康部の異動職員を紹介〕 ○岡田　委員長　ありがとうございます。 　理事者の入替えがありますので、少しお待ちください。 　〔理事者入替え〕 ○岡田　委員長　それでは、続きまして、磯嶋市民防災部長、お願いいたします。 ◎磯嶋　市民防災部長　〔本人挨拶及び市民防災部の異動職員を紹介〕 ○岡田　委員長　続きまして、金濱総務部理事、お願いいたします。 ◎金濱　総務部理事　〔本人挨拶及び消防本部の異動職員を紹介〕 ○岡田　委員長　ありがとうございました。 　以上で異動職員の紹介を終わります。 　最後に、担当書記の異動がございましたので、お知らせいたします。 ◎担当書記　〔本人挨拶〕 ○岡田　委員長　それでは、報告事項に関係のない理事者の方々は退席されて結構であります。 　〔理事者入替え〕 　────────────────────────────────────── ●　所管事項の報告について ○岡田　委員長　それでは、理事者から所管事項について報告の申出がありますので、これを受けることにいたします。 　皆様にあらかじめ申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染拡大防止のため、所管事項の報告については、報告案件に関係する部署が順次入室して説明し、報告終了後は退室することとなりますので、御了承願います。 　────────────────────────────────────── 　１　所管事務等の変更について ○岡田　委員長　初めに、所管事務等の変更について報告願います。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　それでは、健康部の所管事務等の変更について御説明申し上げます。 　御手元の資料を御覧ください。 　令和４年度機構改革の内容でございますが、保健所内において組織体制を変更しております。 　変更の内容ですが、妊娠から出産、産後の子育て期における切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの機能について、より専門性が高くきめ細やかなサービスを提供するため、健康づくり推進課から母子保健に関係する業務を分離し、すくすく親子健康課を新設いたしました。これにより健康部は、５課１室１学院の体制となっております。 　以上で説明を終わります。 ◎下村　防災危機管理課長　それでは、市民防災部防災危機管理課の所管事務等の変更について、タブレットの資料により御説明申し上げます。 　令和４年度機構改革の内容でございますが、近年、日本各地で発生する大雨や台風などの大規模災害や、昨年国が新たに示した東日本大震災を超える規模の津波被害想定など、これまでの防災対策を見直さなければならない状況が生じているほか、新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする非常時における庁内連携など、危機管理の中枢的役割を担い、防災・危機管理体制の強化を図るため、これまでの防災危機管理グループを、国土強靱化地域計画の実施や新たな津波対策に関する計画策定のほか、新型コロナウイルス感染症対策等の危機管理に対する中枢機能の強化を担う危機管理グループと、住民と共に地域の防災対策強化のための各種事業を担う地域防災グループに再編し、２グループ体制とするものでございます。 　説明は以上でございます。 ◎長内　市民病院事務局次長兼管理課長　それでは、市民病院事務局管理課の所管事務等の変更につきまして御説明を申し上げます。 　タブレット端末に配信しております資料を御覧ください。 　令和４年度機構改革の内容でございますが、市民病院内で実施する研修を一元管理するほか、階層別研修を実施することで、病院職員の育成やより一層の能力向上を目指すほか、魅力ある研修プログラムを提供していくため、事務局管理課に研修グループを新設いたしたものでございます。これにより、１グループ１室体制から２グループ１室体制としたものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○岡田　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　２　八戸市津波ハザードマップの改訂について ○岡田　委員長　次に、八戸市津波ハザードマップの改訂について報告願います。 ◎下村　防災危機管理課長　それでは、八戸市津波ハザードマップの改訂について、タブレットの資料により御説明申し上げます。 　初めに、１の目的・経緯についてですが、津波ハザードマップは津波により浸水する範囲及びその水深を表示したもので、日頃から津波災害のおそれのある場所や避難場所などを確認し、災害時の避難行動に役立てていただくことを目的に作成するもので、このたび令和３年５月に県が公表した新たな津波浸水想定を踏まえまして、現行の津波ハザードマップを改訂するものでございます。 　次に、２の改訂内容についてでございますが、主に４点ございます。 　まず、(1)として、津波浸水想定の変更を反映しております。 　(2)として、水深・津波の高さの表示を浸水深から基準水位に変更しております。基準水位につきましては、囲み枠内に説明がございますが、津波浸水想定の浸水深に、津波が建物等に衝突した際のせり上がった高さを加えた水位であり、基準水位を表示することで、津波から避難する上での有効な高さを把握することができ、避難施設の効率的な整備や、実効性の高い避難対策を講じることができるものであります。 　(3)として、基準水位の区分に応じた表示色を国土交通省の水害ハザードマップ作成の手引に基づく標準色に変更しております。 　(4)として、今回の新たな浸水想定により、大津波警報発表時に利用不可能となってしまう避難施設の調査結果を反映しております。具体には、表の左側の新たに浸水想定区域に含まれたことで利用不可となる指定避難所は白銀小学校など７か所、表の右側の浸水が高くなったことで利用不可となる津波避難ビルは柏崎小学校など６か所となります。 　次に、３の改訂時期ですが、今月の28日に改訂し、市ホームページで公表する予定であります。 　なお、本日、別紙資料として、委員の皆様にデータでお配りしてあるハザードマップは最終案でございまして、表示内容や見やすさなどの最終チェックを行い、改訂版としたいと考えております。 　最後に、４の周知方法でございますが、市ホームページで公表した後、印刷を行いまして、市内の全世帯、全事業者を対象に８月に配布する予定であります。 　また、民生委員児童委員協議会や自主防災会連絡協議会、総合防災訓練、各地域の防災訓練など様々な機会を通じて普及啓発に取り組んでまいります。 　以上で説明を終わります。 ○岡田　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆三浦　委員　津波のハザードマップを改訂するというところで、これは市民への注意喚起、それから防災意識というところでは大変役に立つものであると認識しております。ただ、このあまりにも高い基準水位において、２の(4)で避難施設にならないと、指定避難所、津波避難ビルにならないということを発表されても地域の方は困るわけですよね。これを基にどうやって避難を組んでいけばいいのだろうか。これはある意味で防災意識を高めることにはプラスだけれども、ある意味で無責任なハザードマップの発表、配布ということにもなるわけです。 　それで伺いたいのですが、そこの地域に津波避難ビルを設置するつもりがあるのか、また、指定避難所をどう地域で迅速に避難できるような場所を市として確保するのか。その発表もセットでなければ、これは何かがあったときの言い訳に使うのではないかと、発表したではないかというような、もちろん自助、そして共助があって公助があるということは間違いないと思うんですが、そこら辺の見通しについてちょっと聞かせてください。 ◎下村　防災危機管理課長　三浦委員にお答え申し上げます。 　まず、今回の想定は、委員おっしゃるとおり相当な高さ等で、今回使えなくなる施設も出ているということですが、この２の(4)の施設等につきましては、避難所の確保として進め方としては、まず新たな避難所の確保が可能かどうか。例えば表の左側でいきますと、そのせり上がる高さを見た際に、津波が来た際には使えないけれども、あとは建物の構造等を確認して、ふだんの洪水等でまた使えるのか。あとはその高さが例えば具体の学校名、避難所を挙げますと、西園小学校などは新たに浸水区域に加わったわけですが、２階以上が今度は避難ビルとして使用が可能なのかなど、あとはその他周辺に既存の施設として避難ビルとして利用可能な場所がないかの作業を併せて進めております。 　また、ハザードマップと併せまして津波避難計画を現在作業しております。コロナにおきまして、当初住民説明会18回、事業者説明会７回を、あと専門家の意見聴取を２回予定しておりましたが、予定どおりその説明会を開催できなかったために、今年度その事業は繰越しをしております。しかしながら、当課といたしましては、まず説明会等を併せて、避難路がそこでまた明確になるわけですが、説明会をして７月ぐらいまでに津波避難計画の改訂案を皆さんにお示しできればと。そうしまして、今度はその改訂案につきましては、その浸水エリアに居住している方々には、またマップとして配布しますと。 　そうすると、その津波避難計画の中で、今度は津波避難困難地域というものがこれから具体に示されます。これは津波が来るまでの間、第一波とかが到着するまでの間に歩いてどこまで逃げられるか。また、そのサポートが必要な方もおりますので、それぞれの時速で計算しまして、そうすると、例えば臨海部のみならず、新たな浸水エリアによっては、そちらのほうが避難困難地域になる場合も想定されます。そうしますと、いよいよその避難困難地域の避難所確保のために新たな避難ビルであるとか、そういう避難タワーの建設等を検討していくということでございます。ですので、ハザードマップと併せまして、津波避難計画の策定の作業を現在進めております。 　以上でございます。 ◆三浦　委員　避難計画の作成も同時に進んでいるという情報発信もしっかりとしていかなければ、このくらいになりますというところで驚くばかりなんですよね。先ほど言っていた、最終的に避難タワーができるとか、一時避難で使えるビルはどこだとか、避難困難区域が設定されているという、時期的にはもう一年、二年かかると考えていいんですか、そこの設定。
   ◎下村　防災危機管理課長　すみません、ちょっと確認もしながらお答えさせていただきますが、まず津波避難計画に関しては今年度中の作業ですので、困難地域も併せてその際に確定といいますか、具体のエリアが分かってきます。そして、新たな避難ビル等の整備につきましては、新聞等でも報道がございますが、現在南海トラフ同様の法改正を国では検討しておりまして、今国会にその法律改正案が出されると伺っております。そうしますと、その法改正に基づきまして南海トラフの例を見ますと、今度はそのまちづくりに関する計画を策定した後、具体にどこにどう整理をしていくかという作業に入ってきますので、法改正をまず注視しながら、我々事務担当としては具体のスケジュールを組み立てていきたいと考えております。 　なお、先ほどの委員の御指摘のとおり、住民説明会等につきましては、やはりハザードマップのことを併せて説明していかなければいけないと、そう思っております。 　以上です。 ◆三浦　委員　担当部署も私たちと考えは一緒だと。ただ国のほうで遅いというのが、率直に今の国会でなんて遅過ぎると、政権与党は何をやっているんだという印象を持ちます。そこでしっかりとした財源とか、そういう様々なものがなければ、基礎的自治体、一番の現場は動けないわけです。そういう実情をしっかりと感じましたので、私たちのほうからでも様々なチャネルで発信して、地域の人たちにこういうことをやっているということはお伝えして、少しでもいざというとき、今年度中ということは来年の３月までの期間ですから、まずその間にこの規模のものが起きたときにどうすればいいのかというところも含めて、ほぼほぼ厳しい、間違いなく厳しい、と見込まれるということですが、それでも、何とか自助、共助で乗り切れる方策を知恵を出していかざるを得ないんだと。 　例えば浮き輪とか、カッターレースとかそういうところで使っているような海水避難の浮き輪とか、あとはボートとかそういうものも各家庭に置いておかなければ、とてもではないけれどもこの津波のハザードを乗り切ることはできないということは明らかなので、何とか国が今国会で話があって方向性が見えると。津波避難ビル、一時避難ビルタワー、そういうものの財源措置のメニューが自治体に提示できるという時期になって検討が始まるわけですが、そこでまた整備には時間がかかるというところの間の中で、私たちはどうやってこのハザードマップを生かして避難確保の計画を立てていけばいいのか。それは大きな大きな課題なのだろうと思っていますので、一緒になって地域の皆さんと担当部署と協力して、その間何とか生き残れるようにどうすればいいかを考えてくださいということをお伝えして終わりたいと思います。 ○岡田　委員長　ほかにありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　３　その他 　　・　コロナワクチンの３回目接種状況及び大規模接種会場再設置に対する対応について ○岡田　委員長　次に、その他ですが、事前に伊藤圓子委員から、コロナワクチンの３回目接種状況及び大規模接種会場再設置に対する対応について質疑をしたい旨の申出がございましたので、これを認めます。 　また、各委員において関連質問がある場合は、伊藤委員の質問が終了した後にお願いいたします。なお、関連外の質問は認められませんので御留意願います。 　それでは、コロナワクチンの３回目接種状況及び大規模接種会場再設置に対する対応について、質問をお願いいたします。 ◆伊藤　委員　大変御足労いただきまして、ありがとうございます。 　第６波も高止まりの状況が青森県内、そして八戸市内続いておりますけれども、そうこうしているうちに第７波が来ているんではないかとか、あるいはもうそれに備えての４回目の接種も必要ではないかという議論も国会で始まっていますし、またオミクロンの系統も変わってきている、また新たな変異の様子も見られる。そういう状況の中で、やはり今の収束状況が見えていないというのをしっかり取り組まないといけないということで、３月の定例会から時間もたっておりますので、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 　通告していたとおり、コロナの収束というのは早期にワクチンを接種していただくということがキーワードであったわけですけれども、全体的な接種率というのは思うように１回目、２回目と違って進んでいないというのが全国的な数値であったと思います。それで、当市においての３回目のワクチンの接種状況をできれば年代別に、例えば子どもの年代が12歳から19歳まで、それから20代、30代、40代というふうに、年代ごとに分かりましたら教えてください。 ◎北村　保健予防課長　伊藤委員の御質問にお答えいたします。 　まず、予防接種の３回目の接種状況ということについてですが、まず大きく分けますけれども、こちらは４月20日時点の数字になります。65歳以上の方々で接種を終えた方が90.04％、あと64歳以下ということになりますと34.66％、全体でいきますと54.75％という数字になってございました。大きく分けるとこんな感じになるのですが、今御質問がありました若い世代の分、12歳から19歳というところでいきますと4.19％、こちらはやっぱり相当低いというような状況になってございました。一応八戸市が日常的に公表している接種率につきましては、母数を２回接種するという形にしているということで御理解いただければと思っていました。 ◆伊藤　委員　特に問題になっているのは、若い世代の方の接種率が非常に低いということで、いろいろとプレミアムをつけて接種していただこうかとか、いろんな接種方法を考えて受けやすいようにしていくということが各地で取り組まれ、また国もそれを推進しているわけですけれども、当市においてはこの若い世代の接種率というところではどのぐらいになっていますでしょうか、30代、40代。 ◎北村　保健予防課長　今御質問がありました30から39歳ということで一応お答えいたします。こちらでいきますと、30代−30から39歳の方にかけましては31.43％、それからさらに上の世代、40から49歳となりますと35.09％という数字になっておりました。 ◆伊藤　委員　そうしますと、50％を超えた全体の数値からすると、若い世代というのはやはり全国的傾向と同じだと思うわけですね。それで、これらをもっと高めていかなければならない、やはり子育て世代だと思うんですね。そうしますと、今のクラスターが出ているというところの年齢層を見ると子どもたちということであれば、その保護者の年齢にも合っているわけなので、いかにワクチン接種を増やしていくか、感染の数を少なくしていくということにつなげていくかということは大事なところだと思うんですが、その辺についてどのように考えておられますでしょうか。 ◎北村　保健予防課長　お答えいたします。 　今後の見通しということで我々が今想定しているところでございますけれども、ちょうど今時期的なものがございまして、まず年度末、年度始めということもあって、なかなか忙しい。それこそ働き世代の方々が今後順次３回目接種を受けることを我々とすれば期待しているところでございます。八戸版職域接種も４月11日から開始されまして、こちらも６か月の接種間隔で３回目接種を進めているところでございました。 　それから、あと１、２回目の接種のピークが昨年の10月中だったということを考えれば、多くの方が今月中に６か月を迎えるということで、これから来月５月にかけまして３回目が大きく進むのではないかということで期待しているところでございます。いずれにしましても、２回目からの接種間隔として、国が原則７か月ということを言っているわけですけれども、これを待つ必要はなくて、年齢にかかわらず６か月で受けられるというところを引き続き周知しながら、早めの３回目の接種について市民に向けて改めてまた広報、周知していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　それと、５歳から11歳の子どもに対する接種という部分も進められているかと思いますが、当市においてはこの状況はいかがでしょうか。 ◎北村　保健予防課長　５歳から11歳にかけてのワクチンの接種状況でございます。 　２回目を終えている方ということでの数字でございますが、現状こちらが15.08％という数字になってございました。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　義務的ではないということでちゅうちょされる方が多いのかということも考えられるんですけれども、小児科医等専門家の方々の御意見をいろいろと拝見していると、やはり受けなかったことのリスクのほうが高いという御説明がありましたので、いろんなパンフレットとか、いろんな周知をされているかとは思いますけれども、やはりもっともっとこの辺のリスクを低めていくために、予防あるいは感染防止という意味からも大切なことだということで、親子できちっとワクチンを接種するということ、これをもっともっと強力に進めていく必要があるのかと思いますけれども、その辺の取組は今後どのようにされていくのでしょうか。 ◎北村　保健予防課長　伊藤委員おっしゃるとおり、やはり若い５歳から11歳の方々もワクチンを受けていただくことというのは大事なことだと思っておりますので、こちらも引き続き接種していただくように、こちらのほうは任意でございますので我々が強制するというわけにはまいりませんが、改めて広報、周知をしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ぜひこの数値が、あまり数値に頼ってもしようがないのですけれども、やはりその成果が上がるような取組を進めていただければと思います。 　それと、また県でやはり接種が進まないということで、利便を高めた形で接種をしようということで、大規模接種ということで３市において実施するという方針を出されておりますけれども、これを受けて市はどのように進めていくか。その大体の方針とそれから市の今後の進め方についてお伺いします。 ◎北村　保健予防課長　県が再設置します広域接種の実施の詳細ということかと思いますが、まず県の広域接種でございますが、５月の連休明け以降、県内３市に設置しまして、広く県民を対象にモデルナ社のワクチンを使用して実施するということで、４月19日木曜日の地元紙の報道がなされているところでございました。これ以上の詳細につきましては、県が４月28日、この日に公表するということで伺ってございまして、現時点でこちらについて市から申し上げられる点というのはないというのが実情でございます。なお、現状つかんでいる情報ですと、１、２回目接種の際には、県立高等支援学校、旧南高校を会場として使用したという経緯があるようですが、今回は何か別な会場になるやに伺っているところでございます。 　こちらに対しての、県が設置する広域接種に対しての市の対応ということになりますけれども、広域接種会場の設置目的は、市町村が実施するワクチン接種を補完しまして、３回目接種の加速化を図ることとされてございまして、医療機関との調整や会場運営は県が直接実施するということになってございます。一応市の関わりや負担はないということで仮定してございますが、協力要請など県からありましたら、そちらについては対応について改めて検討していきたいと考えてございます。 　市としましては、個別接種や集団接種に加えて、企業が主体となる職域接種、それから県が実施する広域接種等、様々な形でワクチン接種が進んでいることをお知らせしながら、接種を希望される方がそれぞれの御都合に合う方法で接種を受けてくださるように御案内していきたいと考えてございました。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。先ほど、子どもの接種のところで伺うのをちょっと取りこぼしてしまったんですけれども、子どもの接種を促していくときに、今八戸市ではかかりつけ医のところで接種を受けるということから始まっていたかと思うんですけれども、中にはやはり平日に接種を受けるのがなかなか困難なので、日曜日に集団的な接種をしていただくと非常に受けやすいんだけれどもという声もあったりするんですね。また、そういうふうにやっている自治体もあるようですけれども、子どもの接種を増やしていくというときに、その辺の新たな接種方法というものを、それも含めての先ほどの答えかとは思うんですけれども、具体的にその辺は何か考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎北村　保健予防課長　集団接種の12歳から17歳向けの部分ということになるかと思いますけれども、５月に入りまして、12歳から17歳向けのファイザー社ワクチンの日程を毎週土曜日、こちらは計４回、集団接種会場での接種をこれから予定してございました。一応こちらも進めながら、あとは個別の民間の医療機関のほうで接種していただくということで考えてございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。いろいろ伺っていくと、本当にこの収束には時間がかかるし、一人一人もう皆様一生懸命なさっているけれども、なかなか思うように進まないというジレンマにとらわれているんではないのかと思います。そういったことで日々私どももその日その日の感染者の状況というのをお知らせいただいているわけですけれども、その中で感染者数、そしてその方たちにどのような対応をされているかということで、病院に入院だとか、宿泊施設あるいは自宅療養という形で集計されておりますけれども、やはり宿泊療養というところはずっと低いままなんですね。前にお伺いしたときには、今回のコロナの感染というのは子どもが多いということで、お子さんを宿泊施設にということはなかなか困難なので、家族も含めて自宅療養という形を取っていると。それはやむを得ないとは思うんですけれども、実際にお子さんがいない世帯で感染した方からの御意見をいただいておりました。 　それは大人ばかりの３人世帯なのですが、一人が感染したといったときに、その方は若い息子たちに感染させたくないからということで本当に細心の注意をこれまでの情報を基にしながら努力したけれども、保健所のほうから陽性反応がＰＣＲ検査で出ていましたという報告を聞いたときに、では自分はどうすればいいのかと。できたら宿泊施設に入って家庭内感染を防ぎたいと思っているんだけれどもと思って、どうしたらいいのかということをその時点で聞けるかと思ったら、今自宅療養が多いから、なかなか保健所の皆様方もお時間が取れない。そういったことでは、手順よくというか、後でその内容については郵送するという形で書面でその辺をお知らせしているという状況だと。今郵便が結構遅くなっていて、それでお知らせいただいてから数日たってから来たというんです。その間に結局家庭内感染が起こってしまって、それで大変自分とすればこうはしたくなかったんだけれどもそういう状況が生じてしまったということについて、この対応でいいのかという疑問を持たれたんですね。 　それで、世帯での感染者の対応について、宿泊施設ということまで陽性反応が出たという段階で判断ができないんだと私も解釈したもので、今の宿泊療養の基準というのは一番最初の基準と随分変わってきているのかと思うんですが、その辺はどのようになっているんでしょうか。 ◎北村　保健予防課長　宿泊療養に関しての御質問と受けました。 　すみません、そこら辺に関しましてはまだ知見がなくて、正直なところ解釈等申し述べられないんですが、ケース・バイ・ケースで各感染者の方々からの情報を聞きながら、保健師などが電話対応しているような状況でございまして、やはり伊藤委員が申された方に関してはちょっと残念な結果になってしまったと感じてございました。そこら辺につきましてはなかなか難しいところがあると思うんですが、宿泊施設が空いている場合にはそちらのほうに回っていただけるような形も、今後現場の者と相談しながら対応していきたいと考えてございました。限られたリソースといいますか、そちらのほうをあまり埋めることなく皆さんが療養できるような形を今後も取っていければと思ってございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　３月の時点で伺ったときには、宿泊施設は第５波のときには非常に不足して、県の対応も遅くて、そしてそれがやはり拡大していった原因であるとなって、第６波のときにはしっかりとこれは確保していこうということで、県も頑張って相当数準備していたんですね。ところが、その準備された数字の割には宿泊者が少なかった。子どもが中心だからというようなことだったんだけれども、今のようなこともあるわけですね。だから、なかなか収束できないというのは、こういったことも含めて本当に家庭内感染という部分も非常に大きく作用しているのかと思っているんです。 　それと、あとは濃厚接触者なんですけれども、濃厚接触者の基準というのは現在どのようになっているんでしょうか。 ◎北村　保健予防課長　申し訳ございません。濃厚接触者に関する基準といいますか、そちらの資料を現在持ち合わせてございませんので、ちょっとこの場ではお答えできかねます。大変申し訳ございません。 ◆伊藤　委員　すみません。これはまた大事なところですので、ぜひともここのところ非常にネックだと思っております。というのは濃厚接触者の、例えば保育園でクラスターが出たと。そして、同じクラスだというと、そこのクラスの子たちは濃厚接触者になる。おうちに帰ったときの保護者、家族というのは濃厚接触者ではないということで、その家族もどのような行動を取ればいいのかというのが、最初やはり自分のところにそういうふうに当たるとちょっとあたふたしてしまうんですね。それで、保健所のほうからいろいろ助言をしていただこうということで伺うと、家族の方は濃厚接触者ではないので行動制限はありませんというお答えが返ってくるということです。 　それで、それを言われた御父兄からなんですけれども、そこまで言わなくても、準濃厚接触者として注意してくださいということぐらい言わないと、やはりもう既に感染しているかもしれない方々が市中を自由に行動しているという状況の中で、この拡大が収まっていないのかというところも考えられるということで御指摘いただきました。そういうことで、濃厚接触者の基準というものは今どうなっているか伺いましたけれども、この辺も後でおいおいお伺いできればと。 　以上で終わります。 ○岡田　委員長　それでは、関連質問はありませんか。 ◆山之内　委員　すみません。コロナワクチンに関しましては、努力義務ということで義務ではないということだと思います。５歳から11歳に関してはその努力義務からも除外されているということで、本当に受ける側の判断によるということだと思います。行政としましては、受けたい人はなるべく早く受けられるように、不安な方はその不安が解消されるように、そして迷っている方は受けるか受けないかをしっかり判断できるように、平等に情報を提供するということが最も大事だと思いますので、受けなさい、受けなさいということではなくて、そういうことにならないようにそこは注意しながら、ホームページを見ると非常に多くの情報がしっかり載ってありますので、その視点を持ってやっていただければと思います。よろしくお願いします。 　以上です。 ○岡田　委員長　ほかにありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田　委員長　ないようですので、ただいまの質問については終わります。 　以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件等は全て終了いたしました。 　────────────────────────────────────── ○岡田　委員長　これをもちまして民生協議会を閉じます。 　お疲れさまでした。 　　　午前10時45分　閉会...